●子どもにツケをまわさないために(行財政改革)
★提案型公共サービス民営化制度を実施
市が実施している全事業を対象に、民間企業や市民活動団体(NPO等)などから、委託・民営化の提案を募集し、コストとサービスの質を審査した上で、市が実施するよりも、民間活力を利用したほうがいいと判断した場合は、委託・民営化を進めます。
★全事業を対象とした、事業仕分けの推進
行政サービスや予算事業をひとつひとつ、「事業が必要か、不要か、改善すべきか、民営化すべきか」等、市民を交えて議論します。
★外部(専門家や公募市民)による、「行政評価システム」の推進と、徹底した「情報公開」
市民自らが、「事務事業」「政策・施策」を評価することや、市政全般の情報公開度を高めることは、行政や議会に、強い緊張感を生み出すことになります。緊張しなければ、人は動かず、変わらず、いつまでたっても“なれ合い状態”です。
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●福祉と教育先進都市を目指す
・介護予防の推進、子育て支援、高齢者支援、障害者支援の充実。
・小中一貫教育の検討、学校選択制の自由化。
・土曜、日曜のボランティアによる寺子屋授業。
・民間企業を利用しての、学力向上策を推進。
・「生きる力」を育む、職業教育の推進。(よのなか科)
・午後9時まで開館、月曜開館、学習室拡充等、所沢図書館本館の抜本的改革。
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●市民に直結したサービス向上と、所沢の将来のために
・市役所窓口の土日開庁。
・期日前投票における駅投票所の設置。
・西武線沿線都市(東村山・清瀬・東久留米・東大和市)との連携
●安全のために
・公共車両優先システムの路線拡大。(路線バスが信号を通過する際は、自動的に青になる)
・事故多発地帯及びスクールゾーンの住民への啓発推進。
●所沢の緑のために
・NPOを中心とする、遊休農地の市民農園化の推進。
・緑地(里山)保全のさらなる推進。